カツアゲ。
その被害を受けた人の数はとどまることを知らない。
ヤンキーやちょい悪の高校生ならかわいいものだろう。
が、今回の相手は”健全な民主主義“を謳うNHK。
「NHKを見てないのに受信料を取られるのはおかしい」
その悲痛な声の結末は、、
なんと意外な事実が隠されていました！！
Contents
NHK受信料の支払いは義務？
出典；Yahooニュース
12月6日、日本国民に衝撃的なニュースが報道されましたね。
最高裁判所がNHK受信料制度を合憲とし、NHKが契約を拒む人に対して裁判を起こし勝訴が確定すれば、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じる判決を下しました。
2017年12月現在で、NHKの未契約世帯は約900万世帯に上ると言われていますが、今回の判決により、これらの全世帯に対して、強制的に契約が成立することになりました。
納得している方や多分にNHKを見ている方もいるので、その方々にとっては問題ないことですが、NHKを見てない方にとっては、もはや恫喝でしかないですよね。。。
うーん、どんな内容が判決で決まったのでしょうか？
主に4つあるようです。
NHK受信契約は憲法違反か？
NHKがだれかれ構わず受信料の督促に来るのには、放送法が大きく関係しています。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条1項本文）
これはNHKで言うと、NHKが受信できるテレビを設置した時点で、受信者はNHKと契約する義務が生じているということです。
今回の裁判は、これが憲法で保障する契約の自由を違反しているのではないかという点が扱われました。
出典；読売新聞
最高裁判所は、
適正で公平な受信契約を強制することにとどまるため、合憲
と判決しました。
誤解を恐れずにいうのであれば、みんなのためのものであることは間違いないなのだから、税金とかと同じように、有無を言わずに従いなさい。と。
もちろん、国営ではないので、国の税金とは違いますが、、まぁこんなところでしょう。
NHKは国営でもなく、民間放送でもなく、公共放送という位置づけのようです。
NHKのよくある質問ではこう述べています。
一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
出典；NHK
国からのトップダウンか、自分から進んで契約するボトムアップに慣れているわたしたちにとっては、なかなかピンとこない概念ですよね。
今回の判決は、NHKが引き続き公共放送事業体であり、公共の福祉と文化の向上のために番組を作っているので、NHKを見れる環境にある人は、契約は必須であり受信料を払いなさいよ、とも言えるでしょう。。
なんか、キツネにつままれたような感じですね。
そもそも一体いつから契約していることになるのでしょうか？
実はここに驚くべき真実が隠れていました！
NHKとの契約スタートはいつ？
出典；読売新聞
最高裁判決はこうです。
NHKが未契約者を提訴し、勝訴が確定した時点で(契約が)成立する
！？
そうなんです。
実はテレビを買った時点ではなくて、実際に契約が成立するのは、NHKが裁判を起こし、NHK側の勝訴が発生した時点なのです。。
これは何を意味するのでしょうか？
これは未契約者に対しての判決なので、納得して契約している人、既に契約している人は除外になりますが、
例えば、受信料の支払いについて。
NHK受信料の督促の方が訪問してきた時点では、実は契約関係にはまだ無いようです。
なので、ここでカツアゲに会おうが何だろうが、契約はないので払いたくない方は支払う必要がありません。。
この後のアクションで、NHKが受信料未払いの方に対して裁判を起こし、勝訴が認められ、初めて契約が成立するのです。
これまたキツネにつままれたような感覚ですが、驚きですね。
実際どの程度裁判は起こされているのでしょうか？？
2016年末までに裁判が3802件、差し押さえなど、法的措置の強制執行を行った件数は994件に上るようです。
未払い件数の900万件と比較すると少ないようにも見えますが、NHK側が裁判を起こすケースもあるようですね。
では、裁判が行われ契約が成立した場合は、いつからの受信料を払わなければならないのでしょう？
受信料の支払いはいつまで遡る？
出典；読売新聞
これは想像できるかと思いますが、最高裁の判決は、
テレビ設置時
と簡明ですね。
また、これには時効は特に無いようなので、純粋に未払い期間の全てを遡って支払う必要があるようです。。
今回裁判を起こした方は、20万円の支払いが請求されたようです。
ここに至ってしまっては大人しく支払うしかなさそうですね。。残念でなりませんが。。
で、どうすればいいの？
と、いうことで事実と今後の方向性がある程度みれた今回の裁判でしたが、どうすればいいのでしょうか？
これは個人個人が考えることなので、何が得策かということは言えませんが、、その上で、
・無難なのは、大人しく受け入れて毎月払う
・払いたくない人は、裁判を起こされないことを願って支払いを拒否してみる(まだ契約はないので、法的にも問題ないかと)
・裁判が起こされたら大人しく支払う(ここでの支払い拒否は法に触れるので、大人しくしないといけないかと)
といった感じでしょうか。
どんなに頑張っても、キツネにつままれた感覚だけは抜け切れないですが、、余計なストレスを抱えないためには、世の中そんなもんだと思うしかないですね。
ネットの反応
・国民投票でNHKを存続させるか否かをやってみては？
・受信料が義務であれば、NHKは支払う人が番組内容と経営に納得してもらう義務がある。
・どうやって20年前にテレビを買ったって証明するんでしょうね？
・NHKが映らないテレビが発売されたらいいのに
・今もNHKを見ないわけではないが、料金を払わなくて済むなら見れなくなっても別に構わないな。
・今は有料放送にもいろんな選択肢があるからね。NHKは完全民営化か、いっそ完全国営放送になったほうがいい、立ち位置が中途半端だよ。
出典；Yahoo知恵袋
おわりに
記事の中でも紹介したとおり、未払い者における支払いの義務が発生するタイミングは意外なものでしたね。
コメントにもあるように、NHKひいては公共放送の概念が中途半端感と、時代とのアンマッチを生み出しているので、判決云々よりも、公共放送自体を考え直す時期に来ているのではないかと思います。
健全な民主主義を謳う以上は、そうしないといけない立場にいるはずですね。
個人的にはいい番組も少なくないので、多くの方が納得できるような着地を、熟慮してもらいたいものですね！
